明治安田生命(東京)のアンケートで、1日以上の育児休暇を取得した男性は26.3%で前年よりも10ポイント以上増加したことが15日、分かった。取得日数も昨年の「4日」より増えて「7日」に。ただ、妻(女性)が夫(男性)に取得してほしい日数の平均は「94日」で、理想と現実との間に約3カ月のギャップがみられた。

「保育園・幼稚園代」の負担感は減少 幼保無償化の効果か

 育休取得が「0日」と回答した人は前年の73.5%から66.5%に減少した。女性が夫に取得してほしい日数は、1カ月以上3カ月未満が最も多く31.3%、1週間以上2週間未満(21.8%)、0日(12.2%)、2週間以上1カ月未満(11.3%)と続いた。

 子どもをさらにほしいかを尋ねたところ、ほしいと答えた人は30.5%で昨年より10ポイント増加。「さらに欲しい」と回答した人に、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言中の外出自粛期間を経た意識の変化についても尋ねた。

 「積極的に子どもの面倒を見るようになった」(21.7%)「子どもとの絆が深まった」(19.6%)「配偶者の育児をねぎらうようになった」(14.3%)「子どもの話をよく聞くようになった」(11.6%)など7割近い人が好影響があったと回答した。同社は「ステイホーム期間で子育て意識に良い変化があった人は、子どもとの絆を深め、子どもをさらに欲しいという気持ちが芽生えたのかもしれない」とみている。

 子育てで負担が大きいと感じる費用は何かを尋ねた設問では、「保育園・幼稚園代」が43.3%でトップだったが、前年の66.9%から大幅に減少。幼児教育・保育無償化の効果とみられる。

 調査は今年6月、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女1100人にインターネットで実施した。