佐野さんが開く子ども食堂はコロナ禍で弁当提供に切り替えている。それでも、ニーズは高いという=新座市で(佐野さん提供)


 新電力と契約すれば、電気料金の一部が子ども食堂の応援に回る−。そんな試みが埼玉県新座市で始まっている。子ども食堂の多くは寄付やボランティアに支えられ、活動資金の確保が大きな課題。子どもたちの大切な居場所を、持続可能にしていくための一つの方法として注目されそうだ。

料金の一部が食材費や会場費に

 「オハナあしなが電気プロジェクト」と題して取り組むのは、昨年8月から新座市で子ども食堂を毎月開く「オハナ合同会社」。電力の小売り全面自由化を受けて参入した「Looop」(ループ、東京)と、電気小売りに関する仲介販売事業者契約を結んでいる。

 オハナを通してループに電気契約を申し込むと、毎月の電気料金の数%が仲介手数料としてオハナに入る仕組み。それが全額、食材費や会場費など食堂の運営に充てられる。ループのホームページから手続きし、「紹介者」の欄に専用コードを入力すれば、オハナが仲介したとみなされる。

 「当初は全て持ち出しを想定していたが、助成金にも頼っているのが現状。楽しみにしている子がいるのに、資金不足という大人の事情で閉鎖はできない」と代表の佐野浩子さん(34)。子ども食堂を地域に根付かせるため、活動資金をどう安定的に調達するか頭を悩ませてきた。

取り組みやすく、継続しやすい

 そこで浮かんだのが、電気の仲介販売を活用すること。「電気なら法人も個人もみんなが使う。誰も損することなく子どもたちを支援でき、新しい寄付の形になるのではないか」。そんな思いで3月からプロジェクトをスタートした。

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新電力への切り替え手続きをする佐野さん(右)と坪田さん=朝霞市で


 契約実績はまだ少ないが、共感してくれる仲間もいる。朝霞市で子ども食堂を開く坪田大仁さん(42)は4月中旬、電気契約をループに切り替えた。「当たり前に払う電気料金からの寄付なら、財布からお金を出すより取り組みやすく、継続もしやすい」と話す。

 佐野さんは今、坪田さんら近隣で子どもの居場所作りに取り組む10団体でネットワークを立ち上げ、食材の融通などで連携を強めている。電気プロジェクトが軌道に乗れば、その資金をオハナ以外の団体の援助にも回していくつもりだ。

 問い合わせは、オハナ合同会社=電話090(4689)2933=で受け付けている。

[元記事:東京新聞 TOKYO Web 2021年5月16日]