18歳以下への10万円相当の給付で、東京23区のうち千代田区など4区で所得制限によって支給の対象外となる子どもが5割以上を占めていることがわかった。所得制限を独自に撤廃した自治体が増える中、都心部では必要経費が大きいため一律給付は困難。子育て支援を掲げたこの政策に対して「子育て世帯の分断を生んでいる」との声も上がる。

「子育て議員連盟」 東京23区を調査

 全国の地方議員でつくる「子育て議員連盟」の永野裕子共同代表(豊島区議)が、1月7〜12日に東京23区を対象に調査した。所得制限で給付の対象外となる子どもの割合が5割を超えたのは千代田、港、文京、中央区の4区。4割以上に広げると目黒、渋谷、世田谷、新宿区が加わり全8区にのぼった。

 対象外の子どもに支給する場合に必要な費用が最も多いのは、世田谷区の約68億円で、練馬区の約26億円(公務員はのぞく)が続いた。

全国では所得制限を撤廃する自治体も

 全国では、政府が昨年末に国の地方創生臨時交付金の活用も可能と明示したことを受け、独自に所得制限を撤廃し、18歳以下の子ども全員への給付を決める自治体が増えている。永野氏は「対象外の人数が多い都心部ではそうはいかず、地方と差が出ている。都心部の東京の子育て世帯も分断している」と指摘する。

 18歳以下への10万円相当給付をめぐっては、政府が児童手当と同様、扶養家族の人数に応じて年収960万円などの所得制限を設定。一方で自治体が独自財源で支給する場合は認めるとしている。

[元記事:東京新聞 TOKYO Web 2022年1月20日]