民間団体「保育園を考える親の会」(東京都豊島区)は3日、全国の政令市と南関東の計100市区に対し、認可保育施設の入りやすさなどを本年度に独自調査した結果を発表した。認可施設に新たに申し込み、入れた子どもの割合は平均81.2%で、昨年度(同80.8%)より改善。ただ、認可施設を利用できなかった子どもは3万7505人いたという。

千代田区、中央区など4区は20%以下

 国が発表した今年4月時点の待機児童数は、同じ100市区では748人。企業主導型保育など認可外施設に入った場合などを除いているためで、親の会顧問の普光院亜紀さんは「認可施設に入れる子どもは増えているが、地域差は大きい。隠れ待機児童が多い都市部ほど国の発表と実態の落差がある」と分析する。

 調査(有効回答90市区)によると、認可施設に入れた割合は千葉県我孫子市が100%と最高で、最低は同県八千代市の62.4%。認可保育所の園庭保有率は平均で68.9%と初めて70%を割り込んだ。都心部は特に低く、千代田区、中央区、港区、文京区は20%以下だった。

「保育の質の向上は国策として大事」

 先月には、静岡県で認定こども園の通園バスに園児が置き去りにされ亡くなった。普光院さんは「韓国や米国のように防止装置を設置するなど、予算をかけて子どもを守ることが必要ではないか。子どもの育ちを守るため、保育の質の向上は国策として大事だ」と話した。

 親の会は2001年度から東京、神奈川、千葉、埼玉の主要市区と全国の政令市を対象に毎年調査している。