父母が離婚後もともに子の親権を持つ「共同親権」の導入を巡る議論が、法制審議会(法相の諮問機関)の部会で大詰めを迎えています。年内のパブリックコメント(意見公募)を経て、民法改正案がまとまる見通しです。家族のあり方に影響を与える共同親権導入の賛否両論について解説します。


なぜ議論に? 子どもの利益になるの?

 ―親権とは何ですか。

 子の世話や教育をしたり、子の財産を管理したりする民法上の権利・義務とされています。日本では、婚姻中は父母が親権者となる「共同親権」ですが、離婚後は一方が親権を持つ「単独親権」になっています。法制審ではこれらを定めた民法を改正して離婚後の共同親権を導入するかどうか議論しています。

 ―現行の民法では、離婚後の子育てはどうなっていますか。

 民法は、離婚後の子の世話や教育をどちらが担うかや、別居親と子が会う頻度、養育費の分担などを父母の話し合いで決めるように定めています。この時、子の利益を最優先しなければならず、父母で決められない時は家庭裁判所が判断します。離婚後も世話を分担し、子どもにかかわる大事なことを話し合いで決める「共同養育」は、現行法でも可能です。

 ―なぜ離婚後の共同親権の導入が浮上しているのですか。

 離婚後の養育費の分担などを決めるよう定めた2011年の民法改正時、国会の付帯決議に、離婚後の共同親権の可能性を含めた検討が盛り込まれたのが発端です。離婚後の協議が円滑に進まず、子に会えないなどの不満を持つ親の中には、父母がともに親権を持ち続ける制度を望む声があります。

 ―父母が離婚後も養育にかかわった方が、子の利益になるのですか。

 そうとも限りません。配偶者の暴力から逃げた人を支える団体などは、共同親権導入で元配偶者との関係を維持しなくてはいけなくなり、加害が続いたり、子が対立に巻き込まれたりすることを懸念しています。置かれた立場によって、離婚後の共同親権への賛否は分かれるのです。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2022年11月5日

制度案は2つ なぜまとまらないの? 

 ―離婚後の共同親権は導入されるのですか。

 まだ分かりません。法務省の制度案には、(1)離婚後も父母ともに子の親権を持つ「共同親権」を導入する案と、(2)共同親権は導入せず、一方が親権を持つ「単独親権」を維持する案が並べられています。

 ―なぜ、1案にまとまっていないのですか。

 部会に参加する識者らの間で賛否が割れているからです。部会では「元配偶者に子を連れ去られて会えない」「学校行事に参加させてもらえない」など、単独親権の下で別居親が抱える苦痛が報告され、父母がともに親権を持てる新制度を望む意見が出ました。一方、ひとり親の支援者らは、共同親権の導入で、別居親からの不当な介入や圧力を拒否できなくなること、ドメスティックバイオレンス(DV)や虐待のあるケースで加害が長引くことを心配しました。

  ―共同親権を導入する場合、どのような論点がありますか。

 現状では単独親権を廃止する案はなく、離婚後の父母に与えられる選択肢として、共同親権を原則とする案や単独親権を原則とする案などがあります。仮に共同親権を原則とする案が採用されれば、現行の単独親権は例外的な位置付けになります。共同親権となった場合、主に子を世話する民法上の「監護者」を父母の一方に必ず定めるかどうかも、ポイントの一つです。

 ―監護者になった親には、もう一方の親より強い権限があるのですか。

 監護者が一人で世話や教育をする権利を認め、別居親に事後通知する案や、父母間で事前に話し合うことを原則とする案などがあります。部会では、子の手術や進学に別居親の同意が必要になった場合、子の不利益につながる可能性があるとの意見が出ました。現行法でも、父母が対等に話し合い、子育てを巡る同意があれば、協力して子育てする「共同養育」はできるため、法改正が本当に必要なのかを含め、大論争になっています。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2022年11月6日

パブコメ延期…自民党の意向が反映?

 ―議論は今後、どのように進みますか。

 法務省は7月、離婚後の単独親権を維持する案と、共同親権を導入する案を部会に示しました。現在、この2案を軸に議論が続いており、年内にも国民の意見を聴くパブリックコメントを行います。その後、制度の詳細を固め早ければ来年の通常国会に民法改正案が提出されます。

 ―パブコメで国民に示す制度案は、まだ決まっていないのですか。

 法務省は9月にパブコメを予定していましたが、自民党法務部会で一部の議員が同省に対し、「法制審で進んでいる議論に、党内の議論が反映されていない」と主張し、共同親権の導入をより鮮明にした制度案への変更を迫りました。その結果、同省は家族法制部会での意見集約やパブコメを延期しました。

 ―自民は共同親権を推進しているのですか。

 法務部会のプロジェクトチームは6月、「家族の分断を生じさせてはならない」と、離婚後の共同親権導入を法相に提言しました。別居親を支援する議員、法律婚や血縁を重視する「伝統的な家族観」にこだわる議員らが推進役になっています。

 ―自民の意向は制度案に反映されますか。

 分かりませんが、家族法制部会では多くの委員が「法制審の独立性を重視するべきだ」と、取りまとめの延期を問題視しました。神奈川県弁護士会は「誠に遺憾」との声明を発表し、政治的な要求を受けない議論を求めました。野党の中には共同親権導入に反対する動きもあります。

 ―過去に法制審が政治の影響を受けた例はありますか。

 法制審は1996年、選択的夫婦別姓を認める民法改正案を答申しましたが、自民党内の反対により、法案提出に至りませんでした。家族法制は一人一人の人生にかかわります。共同親権を巡る論争は、国民の多様な家族観を反映しています。子どもにとって何が最善なのか、立場を超えて議論を尽くす必要があります。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2022年11月7日