東京都の小池百合子知事は5日、私立を含む全ての高校の授業料を2024年度から実質無償化する方針を示した。現行の都民対象の授業料助成に設けている所得制限(世帯年収910万円未満)を撤廃する。


会見する小池百合子知事=都庁で


都立約13万人、私立約18万人

 5日に開会した都議会の所信表明で、小池知事は「スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートする」と説明した。2024年度一般会計当初予算案に盛り込む方針で、今後、具体的な制度づくりを進める。

 東京都は現在、総年収が910万円未満の都内在住の世帯を対象に、国の就学支援金と合わせて、都立高は授業料の年11万8800円、私立高は平均授業料の年47万5000円を上限に助成している。

 都によると、都立高(247校)の生徒約13万人のうち、現行の授業料助成の対象は約10万人。私立高(244校)には約18万人が通い、約6万7000人が助成を受けている。

学校給食費の負担軽減も表明

 物価高騰で子育て世代の負担が増しているとして、都議会公明党や自民党、都民ファーストの会などが所得制限の撤廃を都に要望していた。所得制限のない高校授業料の無償化は、大阪府が2024年度から段階的に導入する方針を示している。

 小池知事は所信表明で、学校給食費の負担軽減に取り組む方針も示した。

元記事:東京新聞 TOKYO Web 2023年12月6日