ひとり親家庭が養育費の不払いで困窮する事例が問題化していることを受け、東京都は、元配偶者から養育費の受け取りを支援する制度を導入する。都道府県では大阪府が新年度から開始予定で、都も同時期に始める見込み。新年度予算案に関連予算700万円を計上する方針。

受給率わずか2割 ひとり親家庭の貧困の原因に

 ひとり親世帯が民間保証会社と契約し、相手からの養育費の支払いが滞った場合、保証会社が養育費を立て替えた上で、相手側に債権回収をする民間の仕組みを活用。区市町村に保証会社と連携するよう促し、窓口を請け負う自治体を通じて、東京都は、契約したひとり親世帯が保証会社に支払う保証料の半額を補助する。

 保証料は養育費の1カ月分で、当面、3自治体で計90世帯程度への補助枠を設ける。

 都によると、ひとり親世帯の養育費の受給率は約2割にとどまり、ひとり親世帯の貧困率が5割を超える要因となっている。都は保証料補助のほか、養育費の取り決め率や支払率を向上させるための普及啓発も支援する。保証料への補助は、市町村では兵庫県明石市や大阪市などが行っている。都内では例がない。都の制度は、都のほかに区市町村が補助するケースも想定されている。 

[元記事:東京新聞 TOKYO Web 2020年1月12日]