画像:マーキュリー

(株)マーキュリー(東京都新宿区)はこのたび、1995年以降に分譲された新築マンションの新築分譲時の価格と直近一年間の中古流通価格の価格差を、物件の竣工年代別にまとめた騰落率ランキングを発表した。一般的にマンションは築年数が経過する程に資産価値(価格)が下がると言われてきたが、今回のランキングでトップとなったのは騰落率15.1%の2013年と2014年に竣工した物件となった。

2013年、2014年に竣工した物件の多くは東日本大震災直後で新築分譲価格が下落傾向にあった2011年から2012年にかけて販売された物件。その年は湾岸エリアのタワーマンションが多く分譲されており、当時は「液状化」や「耐震性」等ネガティブな情報が飛び交っていたため、価格が下落しているにも関わらず世の中的にはマンションに対する購買意欲も低迷している時期だった。

しかし2013年、東京オリンピック開催決定を契機に主要施設の建設が予定されている湾岸エリアを中心にマンションの価格が高騰。結果、新築分譲時は買い時とは言われていなかった2013年、2014年竣工物件が新築分譲価格より15%アップという高い騰落率で取引されている。また、3位は2016年竣工の14.8%、4位は2015年の12.8%と続いた。

ニュース情報元:(株)マーキュリー

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