(株)東京カンテイはこのほど、2016年・新築マンション価格の年収倍率を公表した。これは、各都道府県で分譲された新築マンション価格(70m2換算)を平均年収で除し、新築価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。

それによると、2016年の新築マンション年収倍率は、全国平均で7.59倍と前年から0.07縮小したことで、2010年以降続いていた拡大傾向は一服した。全国で最も年収倍率が高かったのは京都府の12.94倍で、神奈川県や東京都などを含む5地域で10倍を超えている。

首都圏では平均年収の増加と新築価格の下落に伴って、年収倍率は0.31縮小の10.68倍。値頃な物件が供給され始めた千葉県では平均価格が大きく下落し、年収倍率も8.92倍まで縮小して買いにくさがある程度改善した。しかし、それ以外の地域では依然として10倍超えの状況が続いている。

近畿圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回って、年収倍率は0.44拡大し、8.83倍となった。主に京都府や兵庫県での価格上昇が要因。

中部圏でも近畿圏と同様の動きから、年収倍率は0.13拡大して7.25倍となった。岐阜県や三重県では利便性の高いエリアで物件供給される傾向が強まっており、年収倍率が7倍を超えることも珍しくはなくなってきている。

ニュース情報元:(株)東京カンテイ

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