「不動産相続の相談窓口」を全国で展開しているハイアス・アンド・カンパニー(株)は、このたび、「相続に関する意識調査2017」を男女1210名に実施した。調査期間は2017年10月10日〜10月19日。それによると、想定相続人(相続財産を受け取る側)に配偶者と子どもが含まれる回答者の相続資産に対する考えでは、「出来る限り子どもには残したい」(39.9%)が最も多く、次いで「出来る限り配偶者には残したい」(25.9%)、「出来る限り自分で使い切りたい」(22.2%)の順。2014年の調査結果と比較すると、「出来る限り子どもには残したい」は10pt近くアップしている。

回答理由としては、「孫の教育費が高額になると思う」「子供の家計を支援してゆとりある生活をしてほしい」といった、子どもの家計を心配する声があがっているほか、自分の資産に言及した「そんなにたくさんの財産がないから」、「もめごとの回避」「残しても争いになる」といった相続トラブルを回避させたいという理由があった。

想定被相続人(相続財産を渡す側)に父母を含む回答者を対象に、相続で資産を受け取ることへの期待について聞いたところ、「期待していない」(「期待していない」・「やや期待していない」の計)が約8割と、相続資産の受け取りに期待している層は少ない結果。さらに、前回調査と比較すると相続財産の受け取りに対して「期待していない」は2.6pt上昇しており、空き家問題等と言った負の相続財産の話題が影響しているのではないかと考えられる。

相続対策は全体で見ると、「何もしていない」が8割強と圧倒的に割合が高い結果。また、相続対策を何もしていない理由では「対策するほどの資産が無いから」がほぼ半数となり、被相続人では6割を越えている。資産が多くないから相続対策をしていない層が多いようだが、実際、相続で問題が生じる割合は、資産の多い少ないに関係無く、遺産分割事件の3割以上が遺産額1000万円以下で起こっており、5000万円以下となると約8割を占める(参照:平成28年度「司法統計年報 家事事件篇』)。

ニュース情報元:ハイアス・アンド・カンパニー(株)

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