国土交通省は9月19日、令和元年都道府県地価調査の結果を発表した。各都道府県知事が7月1日における基準地の1平米あたりの価格を調査し、国土交通省が全国の状況をとりまとめたもの。調査地点は全国約2万1,500地点。それによると、全国平均では、全用途平均が0.4%上昇(前回+0.1%)と、2年連続上昇した。上昇幅も拡大しており上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は0.1%下落(同−0.3%)で下落幅の縮小傾向が継続。商業地は1.7%の上昇(同+1.1%)と3年連続上昇。

三大都市圏では、全用途平均が2.1%上昇(同+1.7%)、住宅地は0.9%上昇(同+0.7%)、商業地は5.2%上昇(同+4.2%)といずれの用途でも上昇。各圏域(東京圏・大阪圏・名古屋圏)においても上昇が継続し、上昇基調を強めている。

地方圏では、商業地が平成3年以来28年ぶりに上昇。工業地も平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。全用途平均・住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。

背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること。オフィス市場の活況、外国人観光客等の増加による店舗・ホテル需要の高まりなどが挙げられる。

ニュース情報元:国土交通省

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