宮城県の仙台医療圏4病院再編構想について、20日、連合宮城などの労働組合が医療従事者の雇用不安を払拭するよう、県に働きかけることを仙台市に要請しました。

仙台市に要請したのは連合宮城や自治労宮城県本部など4つの労働組合で、県立病院機構労働組合の鈴木和宏執行委員長らが仙台市の加藤邦治健康福祉局長に要請書を手渡しました。

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要請では、再編構想の対象となる病院で働く医療従事者の理解が得られるまで協議、説明を尽くすことや雇用不安を払拭するよう県に働きかけることを求めています。

団体によりますと去年12月、統合に向けて県と基本合意を締結した仙台赤十字病院と県立がんセンターには医療従事者が合わせておよそ1200人いますが、統合した場合、半数程度が職を失うおそれがあるとして雇用不安を訴えているということです。

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自治労宮城県本部 菅原浩志中央執行委員長:
「一つの病院に統合されると単純計算で600人の職員が雇用不安におびえている状況。一方的に3者で合意がなされてしまった。それは、働く者をないがしろにしている行為」

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要請を受けた加藤局長は「働いている人が疑問、不安を持たないよう県に伝え、的確な対応を求める」と応じました。