仙台市とともに宿泊税の導入を目指している宮城県の村井知事は4月8日、「観光振興などに使う税」だとして、宿泊事業者に理解を求める考えを示しました。

村井知事:
「(観光客は)ほぼコロナ前に戻ってきている。ただそこから特定の地域になかなか人が戻ってきていない。そこをどうするのか、それを使うための税。仙台市だけではなく、そういった(観光客が戻ってきていない)地域にお客をいざなっていくということを、説明させていただくことが重要」

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村井知事は、定例会見でこのように述べ、宿泊税は観光振興などに使う税だとして導入に理解を求めました。

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宿泊税をめぐって県は、2020年に条例案を県議会に提出したものの、新型コロナの影響で取り下げました。その後、仙台市が宿泊税の検討に入ったことを受けて、6月議会以降の条例案の提出を目指しています。

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こうしたなか、温泉地の旅館組合などからは、導入に反対する要望も出されています。

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村井知事は、「税の導入に伴う宿泊事業者の事務負担について、軽減策などを検討している」として理解を求めました。