仙台市が独自で導入を目指すホテルや旅館などへの宿泊税についてです。8日の検討会議で税率を一泊あたり一律200円とし、課税免除の対象など具体的な制度設計に向けて県と調整に入ることが決まりました。

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検討会議には旅館の関係者や大学教授ら13人が出席しました。
ホテルや旅館の宿泊料金に税を上乗せする「宿泊税」をめぐり仙台市は、一人1泊あたり一律200円とする案を示していて、8日は市民からのパブリックコメントの結果が報告されました。
それによりますと「まったく気にならない」「使途や現行施策が不透明」など420件が寄せられたということです。

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こうした意見を踏まえ、仙台市は、1泊200円を基本としつつこどもたちの教育旅行については課税免除とする方針を示しました。
これに対し委員からは「宿泊事業者の負担にならないような細かい制度設計をするべき」といった指摘の一方、旅館関係者からは、「宿泊税ありきに誘導する報告資料だ」などと強い反対の声が上がっていました。

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東北大学大学院教授・吉田浩検討会議会長「宿泊税を導入するということで交流人口拡大のための財源として一定の役割があることは機能は認められたと理解している。未解決の部分の問題をクリアにして提案してほしい」

反対の声が残るなか、検討会議は今回で終了となり、仙台市は、県との調整したうえで6月議会以降の条例案の提出を目指すということです。