宮城県と仙台市が導入を目指している宿泊税について、県議会では議員から県民に対し丁寧な説明を求める声があがりました。

19日開かれた県議会総務企画委員会では、県と仙台市が導入を目指している宿泊税について協議の進捗状況が報告されました。

このなかで、県はひとり一泊あたり300円、仙台市は一律200円として協議を進め仙台市内での宿泊については税額を調整するとしました。

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これに対し議員からはコロナ禍を経て経営が厳しくなった観光業の現状への理解が不足しているなどといった意見や県民に対し丁寧な説明を求める声があがりました。

金田もとる県議:
「エリアによっては観光客の戻りに違いが出ている。より慎重な対応が必要だと思う」

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守屋守武県議:
「地方の事業者が大変なところをしっかりと捉えてサポートをしていく表現がこれまでの説明で一切ない。それでは理解を得られないと思う」

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県と仙台市は6月議会以降の条例案の提出を目指しています。