「審議会承認が無ければ合意はありえない」4病院再編で市民団体の“統合・移転の撤廃”要望受け労災病院事務局長が応じる　村井知事は「審議会承認と基本合意は関係がない」との認識　宮城

宮城県が構想する仙台医療圏の4病院再編について、市民団体が14日、病院の統合・移転の撤廃を求める要望書を青葉区の東北労災病院に提出しました。市民団体は、病院から、移転には今紛糾している県の審議会での承認が条件と伝えられたと話していますが、村井知事は、労災病院を運営する機構の理事長に確認し「審議会の承認と基本合意は無関係」との認識で一致したと主張しています。

青葉区の東北労災病院に要望書を提出したのは、「ともに市政をつくる仙台市民の会」などのメンバーです。

県の4病院再編構想は、名取市にある県立精神医療センターと東北労災病院を併設して富谷市に。太白区の仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合して名取市に移転させる計画です。

要望書では、県立精神医療センターの富谷市への移転に反対していて、移転は障害がある患者へのダメージが大きいとしています。これに対し病院の事務局長は、「審議会での承認が無ければ合意はありえない」と応じたということです。

ともに市政をつくる仙台市民の会　新里宏二会長：
「審議会での承認が基本合意の絶対条件ですと言われました。かえって労災病院側が、赤字経営だとか補助金のためにこれを進めているんだというような言われ方をするのは極めて心外です、移転するのではないかということで風評被害も生じています（と話していた）」

一方、村井知事は報道を受け、労災病院を運営する労働者健康安全機構の理事長に確認を取ったところ、「審議会の承認と基本合意は関係がない」と伝えられたと言います。

村井知事：
「トップ（理事長）に確認したところ、機構としてはそのような事（審議会の承認が基本合意の条件）は全く考えていないという返事でした。県としては、審議会の同意が得られなければ基本合意できないというわけではないと認識」