大地震によって道路が寸断され原発で重大事故が発生した場合、住民が避難できない可能性があるとして、共産党の宮城県議らが5日、宮城県石巻市に対し、女川原子力発電所の再稼働の地元同意を取り消し避難計画を見直すよう要望しました。

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共産党県委員会のメンバー4人は5日、女川原発再稼働の地元同意の撤回などを求める要望書を石巻市の阿部金也総務部長に手渡しました。この中では、大地震によって道路が寸断され女川原発から放射能漏れが起きた場合、屋内退避を原則とする現在の避難計画では住民の被ばくを防げないと指摘。

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そのうえで、再稼働の地元同意を一旦取り消し、避難計画の抜本的な見直しや原発周辺の活断層の再評価などを求めています。

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共産党宮城県委員会 中嶋廉政策委員長:
「大きな地震で原発事故が起こった時に、国民の命や安全、財産を守ることができるのか、能登半島地震は原発政策の全面的な再検討を私たちに迫っていると思う」

これに対し、石巻市の担当者は「県や女川町と連携して対応していく」と述べました。東北電力は、女川原発2号機の再稼働について今年5月頃から数か月程度延期すると発表しています。