▽この記事の要約▽

店舗流通ネットが自社のサポート店舗と全国の飲食店との売上高について分析を行った

サポート店舗では、売上高の下落幅がやや小さい結果となった

業態別では「バー」の売上高が大きく改善している傾向があった

コロナ禍でも影響が少なかった業態を独自に分析

店舗流通ネット株式会社(以下、店舗流通ネット)は、店舗リース事業にて出店コンサルティングを利用する飲食店(以下、サポート店舗)の2020年1〜12月の売上高の前年比について、全国の一般的な飲食店舗と比較し分析を行った。

サポート店舗は、三大都市圏の主要鉄道駅から徒歩4分以内の中小規模の店舗が中心となる。
新型コロナウイルスの影響で多くの飲食店が大きく売上を減らすなか、「サポート店舗」では売上高の下落幅がやや小さく、業態別ではとくに「バー」の売上高が大きく改善している傾向があることがわかった。

「サポート店舗」と全国の飲食店舗における売上高を比較するにあたり、次のデータを使用した。

比較期間:2020年1月〜12月
【データ1】
店舗流通ネットの「サポート店舗」の売上高 前年同月比
対象店舗:サポート店舗(66業態の飲食店)

【データ2】
一般社団法人 日本フードサービス協会(http://www.jfnet.or.jp/data/data_c.html)が公表している「外食産業市場動向調査」のうち売上高 前年同月比
対象店舗:全国の213事業社による飲食店36,757店舗

立地による売上高の推移

前述のデータを比較した分析結果から、店舗流通ネットの「サポート店舗」は、一般的な飲食店よりも売上高の減少幅が少ないことがわかった。

全国の飲食店と店舗流通ネットサポート店舗の売上高比較

「サポート店舗」の多くが三大都市圏の主要鉄道駅から徒歩4分圏内・30坪未満の店舗であることから、駅前立地で交通アクセスの良い中小飲食店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が比較的少ないといえる。

業態による売上高の推移

次に、「サポート店舗」を66業態に分類し、業態別に分析を行った。
コロナ禍の影響を受けづらいとされている「焼肉店」、および減少率が他業態より少なかった「バー業態」について、下記グラフで示した。
サポート店舗と業態別の売上高比較

焼肉店とサポート店舗全体の比較

飲食店の業態のなかでも、「焼肉店」は店舗全体や座席ごとに換気設備があり、店舗スタッフと来店客との接触が少ないため新型コロナウイルスの影響を受けにくいと言われている。

そこで「サポート店舗」全体と「焼肉店」の売上高を比較した結果、「サポート店舗」全体より売上高の減少率はやや低いものの、明らかに「優位」とは言えない結果となった。

バー業態とサポート店舗全体の比較

業態別でとくに注目すべき結果となったのは、「バー」の売上高がほかの業態にくらべて減少率が低く、影響が軽微だったことである。

1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月7日前後に大きく売上高が下落するものの、その下落幅は「サポート店舗」全体の約80%に対して約40%と低く、6月以降は120%へと急回復。その後も高い水準で推移している。

まとめ

三大都市圏の主要駅から徒歩4分圏内にある店舗は、コロナ禍においても収益力が高いことが定量的に立証できた。また、業態別の売上推移でみると焼肉業態の売上増加幅はわずかであったが、バー業態は他業態より高い売上を示した。

これらの結果から、新型コロナウイルス感染拡大の影響下であっても、次のような店舗の需要は高いと考えられる。
  • 交通アクセスのよい店舗
  • おひとり様〜少人数で利用しやすい業態
  • 一席あたりの面積(店舗面積/席数)が広く、「ソーシャルディスタンス」が保たれる業態
  • 店舗流通ネットでは今後、「サポート店舗」の多彩なデータを四半期ごとに分析・公表を行い、外食産業市場全体の活性化と持続可能な事業への活用に貢献するために有効活用していく。

    【このニュースに関するお問い合わせ先】
    店舗流通ネット株式会社
    業務ソリューション部 CSチーム
    担当 甲斐(Mail:trn-cs@tenpo.biz)

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    店通編集部