• 2021年5月売上前年対比118.8%という結果も、コロナ前には遠く及ばず
  • 2021年5月客数は4月と比べて約2割減。緊急事態宣言の影響か?
  • 四国地方と東北地方は5/31週の売上が2019年比で50%以上まで回復

売上前年対比が118.8%、客数は128.5%と回復の兆し?

ポスタス株式会社が2019年1月1日から2019年12月31日、2020年1月1日から2020年12月31日、そして2021年1月1日から2021年5月31日の「POS+」のデータを集計し「飲食店売上動向 POSデータ定期レポート2021年6月」を取りまとめ、発表した。

2021年5月の売上の前年対比は118.8%で、コロナ前にあたる2019年比で40.9%。2021年4月25日に緊急事態宣言が発出され、対象エリアの拡大があったことも要因となり、2021年4月比では13.5ポイント減少した。


2021年5月の客数の前年対比は128.5%、2019年比で45.2%。2019年4月比でみると売上が約3割減なのに対し、客数は10.4ポイント減少の約2割減に留まり、営業時間の短縮やアルコール提供をしない飲食店がある中でも、外食を楽しみたい消費者の様子が伝わってくる結果が得られた。

新規感染者数が減少も、売上は一歩遅れて回復

「全国 売上週次推移 2019年比/2020年比」のデータを見ると、2021年4月25日に緊急事態宣言が発出されてから3週間が経過したころから新規感染者数が減少し始め、一歩遅れて売上が回復傾向に転じている。5/31週にはコロナ前にあたる2019年比で40.7%まで回復したものの、それでも緊急事態宣言前の推移と比較すると10ポイント以上差があった。


「【参考】エリア別 売上週次推移 2019年比」のデータを見ると、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置ともに対象外の四国地方のほか、5/11に宮城県がまん延防止等重点措置を解除された東北地方は、5/31週の売上が2019年比で50%以上まで回復したことも分かっている。


一方で北海道地方は5/31週の売上が2019年比26.4%で、エリア別で1番落ち込みが大きくなった。

緊急事態宣言が解除された後も飲食店の苦境は続くか?

今回のレポートでは、POS+のPOSレジを導入している飲食店の中で、そば・うどんなどを含めた「食事系」、カフェ・喫茶などを含めた「軽食」、ステーキ・ハンバーグなどを含めた「専門料理」、和風居酒屋などの「居酒屋」の4業種・25ジャンルに分類して、「業態別 売上月次推移 2019年比/2020年比」のデータも集計した。

その結果、コロナ前にあたる2019年比で「居酒屋」の売上は、前月から17ポイント減で27.3%、「専門料理」は13ポイント減で44.7%となった。その一方で、「食事系」や「軽食」は昼利用する人が多く、アルコールの提供の有無や時短営業の影響を大きく受けないことから、6ポイント前後の減少に留まり60%程度という結果が得られている。


アルコールの提供の有無や時短営業の影響が少ない業態があることが分かった一方で、飲食店全体の売上のグラフを見ると、2021年4月25日に緊急事態宣言が発出されてから3週間が経過したころから新規感染者数が減少し始めている。5/31週には売上が2019年比で40.7%まで回復したものの、2020年比では4/19週以降、減少の一途を辿っていることも分かった。

これらの結果からも、飲食店はもうしばらく厳しい状況を強いられることが予測される。

店通編集部