• 「見回り調査」、「事前に通知はなかったが、調査を受けた」が38.0%で最多
  • 調査の際に「特に指摘はなかった」との回答が最多の54.7%に
  • 指導を受けた飲食店では、新たに換気設備などを購入したという回答も

「事前に通知はなかったが、調査を受けた」が38.0%

株式会社シンクロ・フード(以下、シンクロ・フード)が、飲食店.COM会員の飲食店経営者および運営者を対象に、飲食店の感染防止対策の徹底を目的とした「見回り調査(戸別の訪問調査)」についてアンケート調査(回答数:468人)を実施。

飲食店における新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底するため、2021年4月以降「見回り調査(戸別の訪問調査)」が全国的に行われており、その現状をシンクロ・フードが調査した。

『貴店は見回り調査を受けたことがありますか?』と質問したところ、「事前に通知はなかったが、調査を受けた」との回答が全体の38.0%で最多。「調査を依頼されたことはない」が37.4%、「事前に通知はなく、調査を受けなかった」が12.2%と、続いている。


実際に「見回り調査(戸別の訪問調査)」を受けた店舗で、どのような指摘があったのか、『調査の際、主にどのような点に対する指摘がありましたか?』との質問では、「特に指摘はなかった」との回答が最多の54.7%、次いで「間隔の確保やアクリル板等の設置状況」が40.8%、「換気の実施状況」が33.2%となった。

指導を受けて新たに換気設備などを購入する飲食店も

『現状まだ改善していない点について、今後改善する予定はありますか?』と質問したところ、「未改善の点はない(すべて改善した)」との回答が49.5%で最も多く、「現在改善中、または改善する意向」が25.7%、「改善の必要性を感じない」が15.8%という結果が得られている。


また、指導を受けた飲食店では、新たに換気設備や飛沫感染防止の備品などを購入したという回答も寄せられた。

『飲食店への見回り調査は、感染防止対策を強化するうえで効果的な手段だと思われますか?』との質問では、「まあまあ効果的だと思う」という回答が最も多く31.4%で、次いで「あまり効果的だと思わない」が27.8%、「まったく効果的だと思わない」が23.9%と続き、全体の51.7%が「効果的ではない」と思っていることが分かった。

設備などの購入には補助金や助成金の活用を

同アンケート調査で、2021年『4月の売上について、2019年の同月比をお答えください。』と質問したところ、全体の52.1%の飲食店が「売上が50%以上減った」と回答。


そんな中、「見回り調査(戸別の訪問調査)」で指導を受けて、『新たな品や設備等の購入に際し、補助金・助成金を活用しましたか?』との質問では、「活用していない(未申請)」との回答が全体の53.5%と最多となっていることが分かった。

売上が減少している飲食店が多い中で、新たな設備などの購入に補助金や助成金を活用しておらず、「活用していない(申請はしたが支給待ち)」との回答の割合20.9%と合わせると、補助金や助成金を「活用せずに」対応した飲食店が74.4%にも上っている。


コロナ禍での経営を維持し、新たな設備などの購入による支出を抑えるためには、もっと積極的に補助金や助成金の活用を検討してみてもよいのかもしれない。


※自治体ごとの緊急事態宣言に伴う協力金の申請の詳細は、こちらの記事でまとめています。ご参照ください。
【感染拡大防止協力金】自治体ごとの申請方法まとめ、緊急事態宣言第三弾

引用元:飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ / 飲食店リサーチ

店通編集部