• 東京商工会議所が新型コロナワクチンの共同接種を実施
  • コロナ禍で厳しい経営状況に追い込まれている飲食などの会員企業を優先
  • 接種券が未到着でも予約・接種が可能

新型コロナウイルスワクチンの共同接種を開始

東京商工会議所は東京都医師会などの協力を得て、商工会議所本部のある千代田区や東京都と連携し、新型コロナウイルスのワクチン共同接種を実施。コロナ禍で厳しい経営状況に追い込まれている飲食などの中小会員企業を優先し行う。

接種は7月8日〜9月30日の土日祝日を含む10時〜17時半、東京商工会議所渋沢ホールにて行う。産業医の設置義務のない従業員50人未満の会員企業が対象で、コロナ禍によりとくに多大な影響を被った飲食関連、宿泊・観光業などの事業者を優先する。

1日500回、合計4万回程度の接種態勢を整え、予約状況を見て段階的に案内対象を拡大する。なお、できるだけ多くの企業に接種機会を提供すべく、1社あたりの接種人数には上限を設定するともしている。

接種券未到着でも接種が可能

共同接種への予約が行えるのは、会員企業で18歳以上、1回目の接種という条件を満たす人。自治体からの接種券が届く前であっても、接種券を後日提出することで予約・接種ができる。

予約の空きやキャンセルなどに備え、接種希望のウェイティング登録も開始。こちらは従業員の規模や業種に関わらず登録可能だ。

会員企業には郵送で案内を行い、ウェイティング登録企業の予約枠に空きが生じたらメールでの随時連絡も実施する。予約申し込みは、通知するIDとパスワードで専用サイトにログインして行う方式で、モデルナ社製ワクチン接種となる。

コロナ禍の深刻な打撃を受けた事業者に救いを

早期の経済活動再開へ弾みをつけると期待されるワクチンだが、医師・看護師や会場などの確保が難しい小規模事業者は、職域接種の仕組みによる恩恵を受けられず、接種がかなり後になる可能性が大きい。大半の飲食店は、この小規模事業者にあたる。

そうした中、共同接種という形でコロナ禍の深刻な打撃を受けた事業者を早期に救おうという取り組みが進んできた。このような接種機会が早期に提供されることはありがたく、社会全体でも負担を最小限に、日常を取り戻す動きを加速させることにつながると考えられる。
こんな状況下だからこそ、最新情報は積極的に収集しておきたい。

店通編集部