• 10月上旬WECOOK Japanが「KITCHEN WAVE」オープン
  • 必要な時間だけ厨房と設備を借りて調理ができる
  • 初期投資や運転資金のコスト削減が可能

デリバリーに特化した飲食事業者向けクラウドキッチン

株式会社ガイアックス(以下、ガイアックス)が、韓国最大級のシェアキッチン事業「WECOOK」を運営する株式会社シンプルプロジェクトカンパニーと、株式会社WECOOK Japanを設立。10月上旬に、品川区でデリバリー配達に特化した飲食店・飲食事業者向けのクラウドキッチン「KITCHEN WAVE」1号店をオープンすると発表した。

「KITCHEN WAVE」は、必要な時間だけ厨房と設備を借りて調理ができることから、設備投資なしで飲食ビジネスを開始できるクラウドキッチンだ。コロナ禍で消費者からフードデリバリーへの需要が高まる中、デリバリー配達に特化したい飲食事業者がキッチンをシェアすることで初期投資や運転資金の大幅な削減が可能だ。

事業開発・エンジニアリング・バックオフィスの支援も

ガイアックスは、同時多発的に複数の企業を立ち上げ、シェアリングを軸に社会課題の解決を図るスタートアップスタジオだ。韓国においてシェアキッチンNo.1企業となっている「WECOOK」と手を組み、出資・事業開発・エンジニアリング・バックオフィスの支援を行い、初めての起業でも成功率を高めていく。

「KITCHEN WAVE」のターゲットは、「地方から都内に進出したい店舗オーナー」や「新たにデリバリー業態に挑戦したい店舗」、「飲食店で独立開業をしたいシェフ」などで、配達対象メインエリアを品川区、目黒区、渋谷区としている。

ゴーストキッチンやクラウドキッチンへの参入を

株式会社帝国データバンクによる「飲食店の倒産動向調査2020年度」によれば、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、2020年度の飲食店事業者の倒産は715件に上っており、2000年以降の倒産件数で3番目に多い年となった。

そんな中、「ICT総研 2021年フードデリバリーサービス利用動向調査」では、フードデリバリーの国内市場規模が2021年に5,678億円、2023年には6,821億円になると予想されており、フードデリバリープラットフォームの存在が市場成長を促進する要因だと考えられている。

また、クラウドキッチンのほかにも、デリバリー販売のみを行う無店舗型レストランのゴーストキッチンといったデリバリー特化の形態が飲食業界において増加してきており、レストランや居酒屋チェーンなども参入している。

緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置など、飲食店での酒類提供の禁止要請があるほか、外出自粛や感染防止の観点から店内飲食を避ける人も多い。そういった背景もあり、フードデリバリーへの需要が高まっているため、飲食店事業者はクラウドキッチンやゴーストキッチンなどに参入することで、危機的状況からの巻き返しが図れるかもしれない。

店通編集部