• コロナに起因する倒産が全国で1886件に
  • 飲食店は312件と最多
  • 食品卸売業者の倒産が100件に到達

コロナに起因する倒産とどまりを見せず

景気動向調査の月次結果など、ビジネスに役立つ情報を発信する株式会社帝国データバンクから、新型コロナウイルス関連の倒産に関するデータが明らかにされた。


データによれば、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産<法的整理または事業停止(銀行取引停止処分は対象外)、負債1000万円未満および個人事業者を含む>は2021年8月16日の段階で、全国に1886件(法的整理1738件、事業停止148件)となった。

緊急事態宣言の影響か

年末年始の需要消失の煽りを受け、年度末に倒産が集中したことが考えられるものの、7月の件数は、現時点で153件と4番目に多い数字となっている。3度目、4度目となる緊急事態宣言、そして度重なる延長、それらの影響もあり今後も増加し続ける見込みだ。


都道府県別では、東京都が429件で、次いで大阪府205件、神奈川県110件、愛知県82件と続く。

業種別では「飲食店」が先月初めて300件に達したが、さらに増加し312件となっている。
また今回、「食品卸」の倒産が100件に到達した。100件に到達した業種は、「飲食店」「建設・工事業」「ホテル・旅館」に続き4業種目となった。
 

緊急事態宣言延長・対象地域追加の影響も

同調査では、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としたものだ。

緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県が追加され、期間も9月12日までと延長し、今後も倒産増加が見込まれる。数値の動きに注目する飲食店経営者も多いだろう。

店通編集部