青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMの番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」。1月2日(日)の放送では、個人情報保護委員会事務局 個人情報保護制度担当室 企画官の恩賀一(おんが・はじめ)さんに、「進化し続ける個人情報保護法」をテーマに話を伺いました。


(左から)青木源太、恩賀一さん、足立梨花



◆個人情報保護法とは?

インターネット上に限らず、私たちは日常生活におけるさまざまなシーンで、個人情報を事業者や団体、自治体、国の行政機関に渡しています。一方で私たちは、その渡した個人情報が、私たちの意に反して不適切に利用されるのではないかという不安を持つようにもなりました。このような社会情勢などを受けて誕生したのが、個人情報保護法です。

個人情報保護法とは、個人情報を扱うすべての事業者が、個人情報を取り扱う際に守るべきルール、事業者などに対して私たち自身の個人情報の開示、利用停止などを求めることができることなどを定めた法律です。私たち一人ひとりが安心できるように、個人情報を大切に扱ってもらったうえで有効に活用できるように、共通のルールが定められています。

個人情報の定義は、個人情報保護法では“生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日等により特定の個人を識別することができるもの”“ほかの情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも含む”とされています。具体的には、氏名、生年月日、住所などの組み合わせからなる情報のほか、1種類の情報の場合としてマイナンバーやパスポート番号、基礎年金番号、免許証番号なども個人情報となります。

携帯電話番号やクレジットカード番号、銀行口座番号は、その情報だけでは個人情報に当たらないとされているものの、「氏名や住所、生年月日などのほかの情報と紐づけられて特定の個人を識別できるなら、個人情報に当たる」と恩賀さん。また、生体情報を変換した符号として、顔、DNA、指紋、声紋などの身体的な特徴も個人情報に当たります。さらには人種や社会的身分、病歴、犯罪の経歴などは、その取り扱いに当たって、特に配慮が必要な個人情報とされています。

個人情報保護法では、個人情報を扱うすべての事業者や団体に、個人情報の取り扱いについて主に以下の4つの基本ルールを規定しています。

1.事業者などにおける取得や利用する際のルール
2.同じく安全管理に関するルール
3.同じく第三者に提供する、または提供を受ける際のルール
4.本人による事業者などに対する個人情報の開示請求などに関するルール

個人情報を取得して利用する際、事業者などは“利用目的をできる限り特定しなければならない”としています。そして特定した利用目的は、「あらかじめ公表しておくか、個人情報を取得する際に本人に通知などをする必要がある」と言います。

例えば、「ある事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのために利用いたします」など、最終的にどのような事業のために、どのような目的で個人情報が利用されるのかを私たち本人が判断できるように、利用目的の特定をできるだけ具体的にすることも求められています。

第三者に個人情報を提供する場合においては、「原則として、あらかじめ本人の同意を得なければならない。また、提供する者と提供を受ける第三者それぞれにおいて、“いつ”“誰の”“どの情報を”“誰に”“誰から”の提供かを確認し、記録しなければならないことなどが定められている」と解説します。

◆個人情報保護法が3度目の改正…ポイントを解説

個人情報保護法は2003年に成立し、国際的な動向や、情報通信技術の進展、新しい産業の創出などの状況を踏まえて改正がおこなわれてきました。昨年には3度目の改正がおこなわれ、主に今年4月から段階的に施行されます。

改正前は、私たちの個人情報を利用している事業者に、その個人情報の利用停止や消去、また、第三者への提供停止を請求したくても、これまでは事業者などになんらかの法律違反があったときしか請求ができませんでした。しかし、今年4月からは「個人の権利や正当な利益を害する恐れが大きい“漏えい”“滅失”“毀損”が発生した恐れがある場合などでも、本人による個人データの利用停止や消去などが請求できるようになる」と恩賀さん。

また、そのような個人への影響が大きい漏えいなどが発生した場合、事業者や国の行政機関などは個人情報保護委員会へ報告をするとともに、本人にも通知することが義務づけられました。これまでは努力義務でしたが、今年の4月からは義務となります。なお、地方自治体などは2023年春頃からの施行予定です。

そしてもう1つ、今年4月から施行されるのが「個人情報保護法の官民一元化」です。

今までは、個人情報に関するルールは、民間の事業者、国の行政機関、独立行政法人、地方自治体ごとに異なっていました。しかし近年では、民間事業者、国、地方自治体などが連携して取り組みを進めることも多く、個人情報に関するルールがバラバラでは、スムーズにいかない場合もありました。そのため、官民を通じて個人情報の保護と活用ができるように、“民間”“行政”“独立行政法人等”に関する3つの法律を1つに統合するように改正されました。

こちらは、民間事業者や国は今年4月から、地方自治体については2023年の春頃から、順次施行される予定です。

改正後の個人情報保護法は、あくまで事業者、自治体や国の行政機関などが、個人情報を取り扱ううえでの必要最小限のルールを定めたものであるため、「私たちの個人情報が望まない形で利用されないようにするには、事業者などの自主的な取り組みとともに、一人ひとりが注意することが大切」と言います。

あらためて、恩賀さんは「“自分の個人情報が、どこでどのように扱われるのか”に関心を持って、必ず確認をしていただくことが大事です。また、利用しなくなったサービスがある場合、事業者などが個人情報を持ち続けていることを認識して、退会手続きなどの必要な対応をおこなうことも重要です」と話していました。

今回のテーマを通して、足立は「個人情報保護法がどんどん進化していることが分かった」と気付きがあった様子で、「すごくいい進化の仕方をしている」と印象を語ります。青木は、個人情報保護法の官民一元化が施行されることに着目し、「個人情報に関するルールは、これまで民間の事業者、国の行政機関、独立行政法人、地方自治体ごとに異なっていたが、これを一元化していこうという流れは大切だと感じた」と話していました。


(左から)青木源太、足立梨花



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聴取期限 2022年1月10日(月・祝) AM 4:59 まで
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<番組概要>
番組名:青木源太・足立梨花 Sunday Collection
放送日時:毎週日曜 7:30〜7:55
パーソナリティ:青木源太、足立梨花
番組Webサイト:https://www.tfm.co.jp/collection/