手島千尋アナウンサーがパーソナリティを務めるTOKYO FMの番組「防災FRONT LINE」。今回の放送では、都市防災を研究している東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授の廣井悠さんに「帰宅困難者になったときの正しい行動」についてお伺いしました。


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10月7日(木)に、首都圏で最大震度5強を観測する地震が発生し、交通機関やインフラなどに影響が出ました。首都直下地震の際、最大で517万人の帰宅困難者が出ると言われており、そのなかでも近くに職場がなく、行き場がなくなると見込まれている人は92万人にのぼると予想されています。

首都圏で震度6強・震度7クラスの地震が起きたときの行動について、廣井教授は、「物理的に留まる空間がなくて、事業所(会社)も被害にあっていますから、一斉にみんなが帰ろうとするんですよね。そうすると、歩道で過密空間が生まれて群衆事故が起きる可能性があります。それから、車で迎えに行ったり、車で一気に帰ろうとすると、車道が詰まってしまい大渋滞が起きて、救急車や消防車が動けなくなるなどの問題も起きます。

ですので、災害が大きい場合の対処法として“一斉に帰宅をせずに自分の会社に留まる”のが一番いいのですが、(地震の被害で)壊れている場合もありますので“一時滞在施設”と呼ばれる場所に留まりましょう」と解説します。

地震発生からおよそ72時間は、1人でも多くの命を救うことが最優先です。そのためには、帰宅困難者が一斉に帰ろうとするような状況を作らないことが大切です。そうならないためにも“一時滞在施設”を利用しましょう。

現在、東京都にある一時滞在施設は1,137ヵ所。受け入れられる人数は、およそ44万5,000人です。この一時滞在施設の情報は、