働き方改革によって大企業を中心に残業時間を減らす動きが顕著となっていますが、定時では処理し切れない業務に対応するため、派遣社員やフリーランスへのアウトソーシングが増加していると言われます。業務のアウトソーシングが進むとどのような影響があるのでしょうか。

 本来、働き方改革は、業務の中身を見直し、生産性を向上させることで、より短時間で仕事を終わらせることが目的です。しかし企業の中には抜本的な業務の見直しに躊躇するところもあり、そうした企業では、仕事の絶対量は減っていません。そのような状況で社員の残業を減らすためには、外部の人手に頼る必要が出てくるわけです。結果的に、派遣社員の数を増やしたり、フリーランスに対するアウトソーシングを増加させることになります。

 企業がどの程度、派遣社員を増やしているのかは分かりません。しかし人材派遣会社やクラウドソーシング会社の業績はこのところ堅調な伸びを示しています。人材派遣大手のパソナにおける2016年6月〜2017年2月期(第3四半期)の人材派遣事業の売上高は前年同期比7.6%のプラス、請負については2.6%の増加となりました。

 またクラウドソーシング大手のランサーズが行ったフリーランス実態調査によると、2017年2月時点における広義のフリーランサー(副業などを含む)数は、1年前と比較して58万人も増えています。外注化の動きは以前から活発でしたが、最近の働き方改革がこれを加速させている面があることは否定できないでしょう。

 フリーランスの人や派遣社員の仕事が増えることは、彼らの所得の増加につながりますから、基本的には消費にもプラスの影響が生じると考えられます。しかし、業種にもよりますが、企業は積極的に正社員の数を増やそうとしているわけではありません。正社員と派遣社員やフリーランスでは、大きな所得格差がありますから、外注化が進むと賃金があまり上昇しないという現象を引き起こすかもしれません。

 また業務の生産性を改善せず、処理できない仕事をただ外注するだけでは仕事の総量は減らず、人件費総額が増えてしまいます。企業は利益を確保しようと、外注の単価を引き下げたり、正社員の昇給を抑制する可能性もあるわけです。

 企業が時間短縮に関心を寄せるようになったのはよいことですが、働き方改革の最終目的は、生産性を向上させることです。ただ外注を増やせばよいという安易な発想では、根本的に問題を解決することはできないでしょう。

(The Capital Tribune Japan)