ふるさと納税を使った被災地支援が定着してきている。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス(https://www.furusato-tax.jp/)」を運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代)は18日、前日までの「平成29年九州北部豪雨」の被災地支援の寄付総額が1億円を超えたと発表した。

昨年は熊本地震や糸魚川大火でも

 同社によると7月6日に、ふるさと納税の制度を活用して寄付できる九州北部豪雨のための災害時緊急申込みフォームを開設。現在、被災自治体として福岡県、大分県中津市、大分県、福岡県朝倉市、大分県日田市、長崎県壱岐市6自治体、福岡県東峰村の代理自治体として宮崎県綾町、福岡県宗像市、福岡県3自治体が寄付を受け付けている。

 ふるさと納税を使った被災地支援は、昨年の熊本地震や新潟県糸魚川大火などで広がり始めていて、昨年末の糸魚川大火では被災した2日後の12月24日から1週間で2億円を超える寄付がふるさとチョイスに寄せられたという。

ふるさと納税増えた「返礼品の充実」挙げる自治体は横ばい

 ふるさと納税は2008年度に始まり、近年は受け入れ額、受け入れ件数ともに急増。2016年度は約2844億円(対前年度比1.7倍)、約1271万件(同1.8倍)に達した。人気が高まった理由として、過剰な返礼品が批判を集めている一方、熊本市が前年度ふるさと納税の受け入れ額が高かった自治体の全国6位になるなど、被災地への応援手段として認知されてきている。

 総務省自治税務局市町村税課が今月4日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2016年度ふるさと納税による被災地への支援状況として熊本県7億9600万円(同7.6倍)、熊本県内市町村72億5000万円(同6.8倍)、糸魚川市4億5200万円(同11.1倍)。

 また、ふるさと納税が前年度より増えた自治体に対し、増加した理由について尋ねたところ「返礼品の充実」を挙げた自治体は全体の57.1%(1021団体)で前年度(1017団体)とあまり変わらなかったが、「震災・災害への支援」と答えたところは90団体で前年度の42団体から大きく増えている。