自民党の東京都連会長、下村博文幹事長代行が20日午前11時から東京の外国特派員協会で記者会見した。23日に告示される都議選(7月2日投開票)を同党がどう戦うか語るとみられる。

都民ファーストをつくるどんな意味があるのかと問いたい

下村:皆さんこんにちは。ご紹介いただきました自民党の東京都連会長、衆議院議員の下村博文です。今日は最初10分くらいで都議会議員選挙の話をさせていただきたいと思います。今週23日金曜日から都議会議員選挙が始まり、7月2日が投票日です。自民党としては今回の都議会議員選挙、一言で表せば脱小池劇場というふうに表したいと思います。小池都知事が選挙に出たのが昨年の7月ですが、そのときの公約、皆さん覚えておられるでしょうか。

 3つありました。1つは都議会冒頭解散。2つ目は利権追及チーム。3つ目は舛添問題の第三者委員会の設置。これが東京大改革のテーマとはとてもいえないと思います。しかしこういうテーマ掲げることによって小池さんが知事になったら東京都政が変わるのではないかと、面白くなるのではないかと、まさに劇場を演出したスタートの公約でした。

 今度の都議会議員選挙はこのようなスキャンダル的な、あるいはワイドショーが喜ぶようなテーマであってはならないと思っています。ぜひ政策で争う都議会議員選挙、地に足の付いた政策論争ができる都議会議員選挙にしていきたいと思っています。

 今日はそういう観点から2つポイントを申し上げたいと思います。まず1つは二元代表制の意味です。フランスのマクロン大統領が誕生し、フランス国民会議においてもマクロン大統領、与党派が多数を占めるという結果になりました。これは国民会議の中から首相をはじめ、閣僚を選ぶという意味では大統領と、それから国民会議は直結していますから、多数派を得るということは大統領がこれから政治をしていくためには大変重要なことです。日本もご承知のように議院内閣制、国会で第一党を取ったところが内閣をつくる、そういうシステムです。

 小池都知事が最初の3つの項目はともかくとして、いずれも実現しておりませんが、それ以外の具体的な政策についてどこかで頓挫したかというと、政策的にはそもそもよく分からないわけですが、しかし東京都の予算や、あるいは東京都の条例案は、これは自民党は全部賛成してきました。つまり小池都知事がやろうとしたことを都議会によって否決されて、実現できないという構図ではないということです。にもかかわらず都民ファーストをつくるどんな意味があるのかと問いたいと思います。