国際金融都市東京のこれから

記者6:(英語)

小池:金融に必要なことはヒト、モノ、カネ、情報だと思います。人については今申し上げましたように、世界のさまざまな高度な人材。東京に染まってくれる。くださる、そういう生活、環境を整えつつあります。税について言うならば、これは非常に国との連携が必要であります。今、ヨーロッパでもそれこそマクロン大統領はフランスの法人税を25%に、そしてまたトランプ大統領はキャンペーン中に20%とか15%とか、国境税とかいろんな言葉が飛び交っていて、これからいったいどうなることなのか、ずっと興味を、強く関心を持っていきたいと思います。

 東京の場合は世界と比べるとすでに、まだ高率でございます。私は東京の場合、東京の財政は法人税に頼るところが非常に大きいわけでございまして、税を急に減ずるということはなかなか難しいところがございますが、政策的な減税でもって、この政策、例えばESG投資などを含めて、そういったことに対しての対応を都として行うということは考えられる一案だと思います。

 ただ国税についてはなかなか簡単ではない。ここが大変、岩盤のようなところがありますので、今後これからの新しい政権になって、あんまり重要な〓閣僚 01:04:38〓の部分はそのままでありますけども、そういったところがどのような判断を下していくのか、東京都としての呼び掛けをさせていただきたいと思っております。

 レギュレーションについては新しくフィンテックなどの企業が日本に来られて、さまざまな登録をするための、届出をするための書類が日本語で、それも何枚もいろんな種類があるというのは、これは来るなと言っているようなものなので、ワンストップで、そしてスタートアップがすぐにできるというような、そのようなセンターを作って、これは単に海外の方のみならず、日本の方にとっても必要なことだと思いますけれども、ワンストップサービスで日本での開業が可能になるという、そのような施設を、センターを設けているところであります。

 このようなスタートアップのための、非常に複雑なレギュレーションをシンプルにするということは、単に国際金融のみならず、ほかの産業に取りましても有効な手段ではないかと思っています。

司会:Thank you very much.(英語)

(完)