ジャーナリストの田原総一朗氏が13日、東京の外国特派員協会で会見し、昨年9月に安倍晋三首相に会った際、田原氏に「憲法改正する必要がまったくなくなった」と話したと明かした。

 田原氏は、衆院選で自民党が勝利した場合、安倍首相は選挙後に「希望の党が憲法改正に賛成なので憲法改正に手をつけると思う」と予測。その上で、「一つ大事なことを申し上げる」と述べ、憲法改正の必要がなくなったとする安倍首相の発言を紹介した。

 その理由について、安倍政権が集団的自衛権の一部行使容認を決めるまでは、アメリカ側は「やいのやいのとうるさい」(田原氏)状態だったが、「集団的自衛権の行使を決めたらアメリカはまったく何も言わなくなった。満足したのだろう。だから憲法改正をする必要はない」と安倍首相は語ったという。

 安倍首相は、日本の憲法学者の7割近くが「自衛隊は憲法違反」と言うので「自衛隊の存在を明記したい」と話したが、それに対して田原氏は「それは誤解だ」として、「今の自衛隊は軍事力世界第7位で交戦力も戦力もある。だから今の自衛隊は憲法違反。だから軍縮をすべきだっていうのが憲法学者の意見」だと伝えたと述べた。

 田原氏は、現在の日本の政治状況についても言及。「今回の選挙戦では一番肝心の、アメリカと北朝鮮との緊急事態をどうすればいいのか、一切これが論争にならない。消費税の問題でも、全党がつまりリベラル。保守がない。このことをなぜか新聞もテレビもまったく疑問視しない。とても不思議な国だと思う」との見方を示した。