日銀名古屋支店は9日、9月の東海3県の金融経済動向を発表しました。景気について「持ち直しの動きが一服している」と先行きを懸念しました。

 また生鮮食品を除いた7月の消費者物価は、東海地方は去年7月に比べ2.6%の上昇で、2.4%のアップだった全国統計を上回りました。

 家庭向け電気料金の値上げが続く中、中部電力管内では燃料費の上昇分を価格転嫁できる制度の上限に達していなかったことなどの影響とみられるということです。

 一方、24年ぶりの円安ドル高水準について、中島健至支店長は「急激な為替変動は企業の事業計画変更につながる」と、経済活動への悪影響を懸念しました。