三重県伊賀市は「ChatGPT」を応用したシステムを、試験的に導入することを発表しました。 「ChatGPT」。問いかけに対して、まるで会話するかのように自然な答えを返すことができるAI＝人工知能です。 　企業のみならず自治体の関心も高いChatGPT。東海地方でも、三重県の伊賀市が試験的に導入することになりました。 　対話型のAI「ChatGPT」。ネット上の膨大なデータを学習したAIで、人間の質問に対し違和感のない自然な文章で回答するシステムです。 　全国の自治体が市民サービスに活用できないかと高い関心を示していて、神奈川県横須賀市ではすでに試験的に業務に取り入れています。 　忍者の街として知られる三重県の伊賀市。9日、岡本栄市長が会見を開き、ChatGPTを応用したシステムを試験的に導入すると発表しました。 岡本伊賀市長： 「市民サービス向上へのChatGPTの活用。新しい行政サービスに繋がるイノベーションを起こしていければと考えるところであります」 　伊賀市が蓄積する議事録などのデータや、行政手続きのマニュアルを学習させることで、ChatGPTが職員の指示に従って新しい文書の作成するなど業務の一部を行います。 『伊賀市の魅力をキャッチコピーにして』と指示すると、『歴史と自然が織りなす忍者の里、伊賀市へ！』と、しっかりと『忍者』を盛り込んで回答してきました。 　市が毎月発行している広報紙は20ページに及びますが、こういった文書でも、作成の補助や間違いの有無確認、内容の要約などを任せれば、職員の作業量は大幅に軽減されます。導入の背景にあるのは少子高齢化です。 岡本市長： 「行政の担い手が25％くらい減ってしまうのではないかという試算もあります。どの部分に人間を投入していけばいいのか、そうじゃない部分で代替できるものは何か」 　伊賀市では東京のIT企業とともにシステムの開発を行っていて、今回の導入費用はゼロ。企業も将来のこの分野の成長を見込んでいます。 　省力化や便利さを追求するあまり、機密情報や個人情報をどのように管理するのかなど課題も多くありますが、急速に発達するAIを巡る動きが活発化しています。