物価高が進み、生活費への影響が大きくなってきています。こうした状況を受けて、独自の対策を打ち出す自治体が増えています。  29日、愛知県大府市の市議会で、全会一致で可決した物価高騰への独自の対策。住民税が非課税で、18歳未満の子供がいる世帯などに対し、子供1人あたり5万円が支給されます。

 国が実施する同様の世帯を対象にした5万円の給付と合わせると、条件に合い子供が2人いる家庭の場合、支給額は合わせて15万円に。11月中旬から順次支給されます。 岡村大府市長: 「住民税非課税世帯というのは比較的子育て世帯が少ないんですね。そういう意味で、低所得の子育て世帯をぜひ応援する必要がある」  岐阜県の南西部に位置する安八町では、物価高騰への生活支援策として、およそ1万5000人の全住民に、5000円分のクーポン券を1冊ずつ配布します。国の地方創生臨時交付金が財源で、高校生世代までの子供には、子育て支援としてさらにもう1冊配布されます。

堀安八町長: 「食料品を中心として6000品目以上の値上げで、家計を圧迫するかたちとなっております。町内の皆さんの家計を少しでも支援しようと」  使えるのは町内の飲食店や美容室など69店舗で10月1日からです。配布されるクーポン券は500円券の10枚綴りとなっています。

 モーニング(420円)が1枚で楽しめる地元のカフェでは…。 店長: 「コロナの関係でお客さんも足が遠のいているので、店にとってもすごく嬉しいこと」

 クーポンによる消費行動の活性化に、材料などが値上がりした店舗などからも期待の声が上がります。 KIYOPANの橋爪さん: 「すごく期待しています。いつも買わないパンも買ってくれるだろうと」 タイヤショップカトウの加藤さん: 「春に1回あって、9月にも(タイヤが)値上がりしました。多少なりともうちも家計の助けになるのかなと」  このほかにも東海3県で物価高への支援策を打ち出している自治体がありますが、内容は様々です。

 岐阜県安八町のように地域振興券や商品券の配布、またプレミアム付き商品券を販売する自治体や、愛知県大府市のように所得の少ない子育て世帯に給付金を出す自治体もあります。  給食費の無償化を進めている自治体もあります。給食については、名古屋市などでは食材費の高騰の影響で給食の質が落ちないよう、給食を作る事業者に食材の購入費用を補助します。  このほか、水道の基本料を無料にする自治体もあります。