国が第8波を受けてまとめた新たな対策方針では、病床使用率の状況に応じて、50%を超えると「医療ひっ迫防止対策強化宣言」が、80%を超えると「医療非常事態宣言」が出されることになります。  ただ宣言を出すかどうかや内容は、いずれも知事の判断です。  対策強化宣言の例としては、混雑した場所などへの外出を控えること、特に大人数での会食や大規模イベントの参加見合わせなどを要請できるとしています。

 医療非常事態宣言では、外出は必要不可欠なもののみ・イベントは延期するといった、より強い要請が可能になります。ただし、飲食店の時短や休業は求めませんし、学校の授業も継続します。また法的拘束力はありません。

 愛知県の大村知事は21日朝の会見で、「この状況が続けば12月・1月は厳しい」とした上で、対策強化宣言を出す場合「大人数の飲食、大規模イベントなどについて控えてもらうということで要請することもあり得る」としています。