能登半島地震の被災地では、未だに断水が続いている地域もある。水を摂取できなければ脱水症状をはじめ、脳梗塞などの重大疾患に繋がって命を落とすこともある。断水を防ぐために重要なのは地下にある水道管が折れないことだが、名古屋市は20年かけて“しなる水道管”の整備を進めている。

■1人3リットル必要でも“2リットル”まで…支援続くも水は足らず 復旧の目処が立たない地域も

 能登半島地震で被災した石川県では「断水」が続いている地域があり、被災者は「水不足」に悩まされている。

石川県輪島市の避難所には、地震発生から3日後に、ようやく給水車が到着し、多くの被災者が「命の水」を求めて列を作った。

被災した男性: 「本当に嬉しいわ。(地震後)初めてやから。喉乾いた。あ〜美味しい。いつになったら水道が出るのかな」 被災した女性: 「水がないし、トイレの水も都合が悪いしひどいなと思う。つらいです。でもみんな同じ状況だからしょうがないし、助け合っていかないと」

しかし、1月4日の時点では、給水車でもらえる水は1人2Lまで。1人あたり、飲料水だけで3Lが必要といわれる避難生活では、十分な量ではない。

こうした状況に、東海3県などの自治体からは次々に給水車が出動した。一刻も早い「水不足」の解消が必要だ。

■東日本大震災では約3800人が死亡…「災害関連死」は水もきっかけに

 総合防災・減災を専門とする関西大学の奥村与志弘(よしひろ)教授(43)は、水不足が長引くことによる、被害の拡大を懸念する。 関西大学の奥村与志弘教授: 「水がきっかけで発生する災害関連死は、決して少なくないです。今回の災害でもうまく対処しなければ、何十人という関連死が発生する可能性があるんじゃないかと試算しております」

「災害関連死」とは、地震の後、避難生活などを送る中で身体的負担によって死亡する事例のことだ。東日本大震災では、災害関連死で3794人が亡くなっていて、“犠牲の拡大”として課題となっている。 奥村教授は複雑に絡み合う「災害関連死」の要因を分析し、フローチャートにまとめた。

そこには「水不足」に端を発する事例も多く記載されている。 奥村教授: 「関連死で亡くなられる要因として一番注意が必要なのは、脳梗塞とか心疾患とか『循環器系』の疾患。この3つの矢印でいきますと、劣悪なトイレの環境。なかなかトイレに行かなくなりますので、水分の摂取を控えるということで脱水症状が発生しやすくなる。トイレに行きにくくなると便秘気味になったりとかも、循環機器疾患の一つの要因になっていきます」

ほかにも、飲料水を優先して歯磨きが十分にできないことで、口の中で細菌が増加し、肺の中に入り込み誤嚥性肺炎を起こす恐れなど、水不足がもたらす影響は数多くある。 奥村教授: 「こういった形で命を落とされる方っていうのもこれまでも確認されているし、今回も注意が必要だと思います」

■震度7でも“折れない”配水管 巨大地震を見据えた名古屋市の取り組み

 災害時に「命をつなぐ水」をどう確保するのか、名古屋市は断水を予防するための対策を進めている。 各家庭まで水を運び入れる「配水管」は、街中の地下に、網目のように張り巡らされている。地震による揺れで破損しやすいのが、配水管どうしの『つなぎ目』だ。1975年ごろの配水管は、この部分に“遊び”がなく、固定されたタイプだったという。

名古屋市上下水道局の諏訪俊介さん: 「だんだん変遷がありまして、いま一番新しいのが『GX形継手』というものになります。爪がありまして、ちょっと余裕シロがあります。これがですね、地盤の揺れに追従するような形で動くことができるというような構造になっています」

この「GX形継手」が地震に強い理由は、つなぎ目にある“ちょっとしたすき間”だという。

つなぎ目は完全に固定された状態ではなく、あえて“動く”ようになっていた。

クレーンで吊り上げても、つなぎ目が折れることはない。地震によって地面が大きく変動しても破損することなく、過去に震度7を観測した地震でも被害は確認されていない。 名古屋市では、こうした配水管の切り替えを20年かけて進めている。学校や病院など、災害時の拠点となる重要施設に水を運ぶ配水管は、2024年度中にすべて耐震化が終わる見通しだ。 諏訪さん: 「古くから“東海地震”ですとか、そういった地震の被害が想定されておりました。特に名古屋市の西部は軟弱地盤と言いますか、液状化が危惧されるという地域でもございますので。耐震化ということに取り組み始めてきた」 2022年度の厚生労働省の調査によると、主要な水道管の耐震化率は、全国平均が41.2%に対し、名古屋市は「79.8%」と高い水準だ。消火栓でも同じ配水管を流れる水を使っているため、地震によって火災が発生した際にも、消火用の水の確保ができるという。

諏訪さん: 「当たり前にお水を使っていただけるという環境っていうのが一番大事。被害を少しでも少なくできるようにということで、こういった耐震化を進めていきたいと思っております」 「命の水」を守る事前の備え。ただ予期せぬ事態が起きるのは、今回の能登半島地震でも明らかだ。水をはじめとする、家庭での物資の備蓄も改めて考えなくてはいけない。

万が一、長期間の断水が起きたとき、給水車などで「水を届ける」ことに加え、「もう一つの支援」が求められると奥村教授は指摘する。 奥村教授: 「今はまずこの被災されている方々へのどういった支援が必要か。特にスタミナがすごく削られますので、水を運ぶということは。水だけじゃなくて“人手”というところからも、サポートが行き届くといいんじゃないかなという風に思いますね」 2024年1月5日放送