能登半島地震の発生から1カ月以上が経つが、被災地では断水が続いている。断水で手術が出来なくなる病院もあったが、全ての医療行為を続けることができた病院では地震発生10時間後に無事、産声も上がった。この病院では過去の災害を教訓に井戸水を使えるように対策を進めていた。

■続く水不足…強固なはずの水道管も破損し遠い完全復旧

 能登半島地震から1カ月以上がたったが、現在も安否不明者の捜索活動が続けられている。

被害が大きかった石川県の能登地方では「断水」が広い範囲で長引いていて、いまだに多くの人が苦しんでいる。 給水を貰いに来た人: 「皆さん『毎日のように』って言っていますね。(水道は)一滴も出ないね」

震度6強が観測された七尾市では、一日でも早く水を供給するために復旧作業が進められているが、完全復旧まではまだまだ時間がかかるという。

派遣された名古屋市上下水道局の職員も、被害の甚大さを痛感していた。 名古屋市上下水道局の職員: 「大きなタンク所に浄水場の水が一時的にためられまして、そこから市内の方に流れていく。市内の方に通すルートの一部なんですけど、ここから水がもれているのが確認されまして、掘り返したところ、水道管が破綻しているような状況になってまして」 本来まっすぐの水道管が、地震によって変形していた。

強固なはずの浄水場近くの配管も破損し、水が供給できずにいた。

■災害拠点病院ですら数日間手術できない事態も…事態深刻な病院

 給水車などでなんとか「生活の水」は繋ぎとめているが、より深刻な状況にあるのが「病院」だ。108の病床を抱える精神科・七尾松原病院は、毎日30〜40トンもの水を派遣される給水車から確保している。

七尾松原病院の職員: 「トイレができない、厨房で水が出ないので調理ができない、という状況が続きまして。各職員大変な思いで今、患者さんの対応をしている」 しかし、通常時に比べると20トンほど水が足りず、シャワーや調理が一部利用できない状況となった。制限される生活は、患者の精神状態に影響しかねないと心配している。

七尾松原病院の職員: 「正直1週間以内には、通水ができるかなと思っていた。日を追うにつれて状況が酷くなっている。まさか1カ月単位で続くとは思っていなかった」 災害拠点病院に指定されている「公立能登総合病院」でも、水が足りていない。

地震で受水槽が破損したため水が確保できず、発災から数日間、手術ができなくなった。

現在は給水車で補っているものの、再開できていない医療もある。

■地震当日から“フル”で医療を継続 過去の大災害から学んだ『水の確保』

 366の病床を抱える、能登地方最大の私立病院「恵寿(けいじゅ)総合病院」も2月1日時点では、市からの水の供給は止まっていた。

しかし、この病院にある3棟のうち、新館では“井戸水”が使えるため、地震があった1月1日からフルで医療機能を保つことができているという。

恵寿総合病院の神野正博理事長: 「(手洗い台の)中にも、手術手洗い用のろ過装置が入っている。井戸水をフィルターにかけて綺麗にしている。いま2つ手術やっていて、眼科と腹腔鏡手術をやっているようです」 Q.地震の前と変わらない環境で手術できている? 「まったく変わりません」

この病院には、井戸水をくみ上げてろ過する装置が備え付けられていて、医療機能を維持することができたという。手術だけでなく、トイレや調理の際など日常生活でも使用されている。 神野理事長: 「東日本とか熊本とか大きな災害の教訓を、私たちは学ぶことができました。『水の確保』というのは非常に大きなテーマ。普段から飲み水として使わないけど、使えるように水質検査をしておこう。あるいは、ろ過装置をつけよう、という仕組みを作ってまいりました」

井戸水が活用されている建物は、2013年に完成したものだ。過去の大地震の教訓から、構想段階から「免震対策」「インフラ確保」をテーマにしていた。井戸水の活用は、この災害時に大きな救いとなった。 神野理事長: 「1月1日に七尾市内で水がとまった段階で、私たちの病院は井戸水を使うことができた。災害時に平時の医療も止めちゃいけない。災害のための医療もやらなきゃいけない。地域の復興のための医療もやらなきゃいけない。おそらく3倍くらいの仕事量。それができるだけの備えが必要」

ただ、恵寿総合病院にある3棟のうち井戸水が活用できるのは新館のみで、多くの水が必要な透析治療も、断水の影響で一時治療できない状態に追い込まれた。 神野理事長: 「残念ながらここには井戸水の配管がなかったので、給水でお願いしている水を、1日15トン以上を使っています」

自衛隊による給水が始まったため、1月6日から透析治療は再開した。透析治療を行う病棟には、2月になっても給水車が毎日30トンもの水を補っている。

■名古屋市で井戸水を確保している医療機関は約3割程度 古い建物の病院には別の課題も

 被災地の医療現場にとって水は、なくてはならない「命綱」だ。南海トラフ巨大地震が懸念される東海地方の医療機関でも、対策がすすんでいる。 名古屋市中川区の掖済会病院は南海トラフ地震発生時に、病院の一帯で浸水や液状化被害が想定されていて、建物の免震化や予備電力の確保など、様々な対策を進めてきた。

災害拠点病院であるこの病院の敷地には、井戸水をくみ上げる施設がある。県からの補助金を使って、10年前に井戸を堀り起こした。 名古屋掖済会病院の熊谷寛明医師: 「東日本の震災以降に教訓として、災害時に水が使えるように井戸をひいた。(井戸への配管が)地下に真っすぐ掘っていて、地震に対して通常よりも強いといわれている」

井戸からくみ上げた水は、地上に設置したろ過装置で砂や細菌などを取り除いた後、水道水と混ぜ合わせて院内で利用している。井戸水は毎時10トンの供給ができるため、平時であれば1日の医療体制を十分賄えるとしている。

しかし、この病院でも『課題』がある。40年前に建てられた古い病棟には井戸水が供給できないため、災害時には手術などができない可能性がある。 熊谷医師: 「古い建物に井戸水の配管をつなげることができなかったんですけど、今後造る新しい建物は、井戸水を使えるような対策をしていく」

名古屋市によると、市内で井戸水を確保している病床がある医療機関は57カ所で、東日本大震災から、井戸を掘り起こす病院が増えているというが、全体の3割ほどと、まだまだ十分とはいえない状況だ。

■水を確保できた病院では地震発生直後に“新たな命”が産声あげる 医師「本気になって考えて」

 能登半島地震で大きな被害を受けた七尾市の「恵寿総合病院」では、地震発生から10時間後、元気な女の子の産声が上がった。 助産師: 「元気元気。おめでとうございます。がんばったね」

当時、能登地方で水と電気が通っていた病院は、恵寿総合病院だけだ。事前に備えていたおかげで、母子ともに健康な状態で手術を終えることができた。 その後も、元気に育っているという。

大地震が発生した際、医療機関が災害時に継続するために、生命線ともいえる「水」をどう確保するのか。 恵寿総合病院の神野理事長: 「私たちもここで大きな地震がくると思わなかった。全国でも同じことが起きる可能性があるので、本気になって、いざという時にどうするのかっていうことを考えていただきたい」

■石川は26%…重要給水施設に繋がる排水管等の耐震化率 東海3県では岐阜も三重も全国平均下回る

 医療機関につながる水道管などの耐震性はどうなっているのか。浄水場でつくられた水は、送水管を通って一旦配水池に貯められる。そこから配水管を通って病院などに届けられるが、今回の地震では配水池や配水管が大きくダメージを受けた。

国は、医療機関や避難所といった「重要給水施設」につながる配水管などを、“優先的に耐震化を進めるべき”と通知を出している。 しかし、2022年3月時点の調査では、耐震性があると認めた割合は愛知県が73%だが、岐阜県は27%、三重県は35%、そして石川県は26%で、全国平均の39%を下回っている。

厚労省の担当者は、「水道事業は主に市町村が経営し、水道料金で賄っている。都市部に比べて山間部は建設コストが比較的高く、耐震化に手が回りにくい」と指摘している。 今回の地震を機に「水の確保」の重要性は高まった。いつ起きてもおかしくない地震に備えるには、待ったなしだ。 2024年2月1日放送