愛知県安城市の職員が日系ブラジル人女性の生活保護申請を拒否した問題で、25日、第三者委員会の報告を受けた安城市が今後の対応を発表しました。  安城市では2022年11月、生活保護の申請で訪れたブラジル人女性に本来申請を受けられるのに「ホームレスは生活保護では助けられない」などと不正に拒否していました。  25日、三星元人市長らが記者会見し、対応を改めて謝罪した上で第三者委員会の報告と提言に基づいた今後の改革プランを説明しました。  プランでは、研修による職員の知識の向上や法的アドバイスのできる弁護士の配置など7項目にわたっていて、2024年度からプロジェクトチームを発足させて実施状況の確認や公表などを進めたいとしています。  また三星市長は今回の対応を組織的な問題として、市長自身の1カ月分の給料の10%を減額する意向を示しました。