日本貿易振興機構(ジェトロ、本部・東京)の事務所を県内へ誘致する「ジェトロ県内事務所設置検討委員会」は、場所は高崎駅の駅ビルが適当とする報告書をまとめ、大沢正明知事に提出した。来年度の開設を目指す。ジェトロによると、県から正式な設置要望書を受けた上で、開設を検討する。

 ジェトロは国内に四十四の事務所があるが、都道府県内に事務所がないのは群馬など四県のみ。そこで、経済団体や有識者らでつくる検討委が、昨年末から四回の会合を開いてきた。

 報告書では、開設の費用負担について「自治体、経済団体、農業団体などによる応分の負担が望ましい」とした。

 ジェトロは、農産物・食品の輸出や中小企業の海外展開の支援、海外からの投資誘致などを進め、今月上旬現在で海外の五十五カ国に計七十四の事務所がある。 (菅原洋)