県原子力安全対策委員会は二十四日、水戸市内で会合を開き、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(大洗町)の被ばく事故について、機構側から報告を受けた。委員からは、核燃料物質管理の不適切さや、事故の予兆となるような過去情報の引き継ぎの不備を指摘する意見が出た。 (酒井健)

 機構は、核燃料物質を封入したビニールバッグが破裂した推定の原因を説明。放射線が、核燃料物質を固めた接着剤のエポキシ樹脂や、バッグ内のポリエチレン容器、核燃料物質の水分のいずれか、または全てを分解し、「発生したガスが内圧を高めた」可能性が高いとした。また、ポリ容器について「核燃料物質を保管するために作った容器ではない。当時の関係者への聞き取りでも、金属容器が標準的だった」と、不適切な管理を認めた。

 委員の一人は、一九九六年の点検記録に既にバッグの膨張が記されてあった点に触れ「兆候はあった。情報を新しい作業に反映し、活用できるかが非常に重要」と述べた。

 臨時委員の飯本武志東京大教授(放射線管理)は、今回の事故のように「少量の核燃料物質が保管されている例は全国に多数みられ、(事故の)発生要因次第では、保管管理に新たな知見を与える」と書面で指摘した。