都は、保育所などに入りたくても入れない待機児童数が今年四月一日現在で、八千五百八十六人だったと発表した。三月に国が待機児童の定義を変更し、保護者が育児休業中の子どもの数も加えることになったため、昨年同期比で百二十人増になった。

 都保育支援課によると、昨年と同じ基準で集計した場合は、七百七十三人減の七千六百九十三人になる。

 小池百合子知事は二〇一六年度補正予算に緊急対策として総額百二十六億円を計上するなど、待機児童の解消に力を入れてきた。認可保育所や小規模保育事業などで約二万人分の定員を拡大させた。

 就学前児童の人口は右肩上がりで、認可保育所などが足りない状況は依然として続く。小池知事は一九年度末までに、保育サービスの利用児童数を一六年度比で七万人増やし、待機児童数ゼロを公約に掲げている。 

  (木原育子)