県は一日、防災会議を開き、二〇一五年三月に作った地域防災計画の修正案を了承した。直下型地震で想定される死者二千百人を、住宅の耐震化などで九百三十人に半減させる減災目標のほか、車中泊対策などを盛り込んだ。

 新たな計画では、県北西部で震度6強の直下型地震が発生し、建物倒壊・焼失が二十三万棟、避難者八十万人の被害が出ると想定。今後十年間で対策を講じることで、死者数を半減させ、建物やライフラインなどの経済被害額を九兆六千五百億円から四兆一千億円に引き下げられるとする減災目標を立てた。

 住宅の耐震化を84%から95%に引き上げ、防災研修センターの整備などの予防対策、災害拠点病院の機能を充実させる応急対策などを考えている。

 熊本地震の教訓も踏まえた。車中泊する避難者の肺塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)の予防や、災害対応をできなくなった市町村への県職員の迅速な派遣、家庭での備蓄目標を「三日分以上」から「最低三日、推奨一週間」とした。 (村上豊)