二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用に宝くじ収益を充てるため、東京都が関係自治体に連名で発行要望書を出すよう求めていることについて、上田清司知事は一日の定例会見で「財源は都や組織委が責任を持つもので、単独の署名で要請するのが筋」と語り、あらためて拒否する意向を示した。

 都は、都外自治体での開催費用三百五十億円について、都道府県などが発行する「協賛宝くじ」の活用を検討。県などに対し、「全国自治宝くじ事務協議会」への要望書を連名で提出するよう提案している。

 上田知事は「財源を宝くじで補充することは悪い話ではない」としつつ、「もともと三百五十億円は組織委と都で担うもの」と強調。「ここで連名で出すと、全ての輸送やセキュリティーも一心同体で責任を負うようになりかねない」と述べた。 

  (井上峻輔)