県発注工事の談合で、県が建設会社に請求した賠償金を減額したため県民に損害を与えたとして、県市民オンブズマン連絡会議などは十日、県が森田健作知事に約五億八千万円の損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を千葉地裁に起こした。

 県発注の工事で談合があったとして、公正取引委員会が二〇一四年、山武地域の建設会社に排除措置と課徴金納付命令を出した。県も請負契約の違約金として十九社に計約十一億円の損害賠償を請求。うち十七社が賠償額を計約九億七千万円から計約三億九千万円に減らすよう求める調停を千葉簡裁に申し立て、県が受け入れた。

 オンブズマン側は損害賠償を求めて住民監査請求をしたが、合議不調となったため提訴した。

 訴状では「減額を受け入れたのは知事の裁量を逸脱している」などと主張している。

 提訴について、県は「訴状を見ていないのでコメントできない」とした。