横浜市は二〇一五年度の国勢調査のうち、就業状態等基本集計の市内分をまとめた。育児に伴う離職が多い三十五〜三十九歳の女性の労働力率は66・2%で、前回調査(一〇年)より6・6ポイント上昇した。だが、全国平均(72・7%)には追いついていない。 (志村彰太)

 夫婦や、夫婦と子どもがいる世帯のうち、共働きの割合も40・5%で前回比2・1ポイント上昇した。やはり全国平均(45・5%)を下回り、横浜市の女性の社会進出は、まだ遅れている。

 市内女性の労働力率を年代別に見ると、二十五〜二十九歳が82・9%と最も高く、三十五〜三十九歳を底に、四十五〜四十九歳は72%まで回復し、曲線はM字を描く。三十五〜三十九歳女性の労働力率が下がるのは、出産や子育てで退職するケースが増えるためだ。

 仕事を続ける三十五〜三十九歳女性が増え、今回はM字カーブが緩やかになった。全国平均とはまだ開きはあるが、この年代の女性が横浜市でも働きやすくなったとみられる。

 労働力人口は、十五歳以上のうち就業中か求職中の人口を指す。市内の労働力人口は百七十三万八千六百人。高齢化に伴い、前回比3・6%減少した。区別では青葉、都筑の両区で労働力人口が増えたものの、他の区は軒並み減少した。男女別では一九八〇年から、男性が低下し、女性は上昇傾向が続いている。

 一方、失業率は3・7%で、他の十九政令市と比較すると川崎市の3・6%に次いで低い値だった。