都議会は十九日、本会議を開き、選択的夫婦別姓制度の法制化を国に求める意見書の請願を、自民を除く賛成多数で採択して閉会した。今後、意見書の内容を文教委員会で審議するが、全会一致が慣例のため、実際に提出できるかは見通せない。 (石原真樹、岡本太)

 請願したのは、市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。請願では、改姓による不利益を心配せず結婚や出産ができれば、事実婚といった婚姻関係の形骸化や、少子化問題の解消にもつながると指摘。「男女同権の理念に基づく選択的夫婦別姓制度の導入は急務」と求めた。

 本会議を傍聴した市民団体事務局長の井田奈穂さんは「多くの都議が賛同してくれ、感謝したい。意見書(の内容)についても早く議論してほしい」と話した。井田さんらの活動で、これまでに横浜市議会や町田市議会、文京区議会、三重県議会などで意見書が議決されている。

 意見書の内容は全会一致が慣例となっているため、今回の請願採択に反対した自民の合意が得られなければ、意見書の提出は難しくなる。港区では三月に同様の請願が採択されたが、意見書の内容について各会派の意見がまとまらず、意見書を国に提出しないまま区議選となった。

 本会議ではこのほか、暴力団排除条例改正案など四十三議案を可決、同意するなどした。

 暴力団への取り締まりを強化する暴力団排除条例改正案は全会一致で可決。都が新設する有明アリーナ(江東区)の運営権を広告大手電通を代表とするグループの新会社に売却する議案は、共産を除く賛成多数で可決した。

 福島第一原発事故で都内に避難している人などに、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのチケットを無償配布するよう都に求める陳情は、自民を除く賛成多数で採択した。 

 討論した議員は次の通り。 (敬称略)

 都民ファーストの会 福島理恵子▽公明 薄井浩一▽自民 菅野弘一▽共産 藤田綾子▽立憲・民主 藤井智教▽東京みらい 奥沢高広