吉見町に新しいごみ処理場と熱利用施設(付帯施設)の建設を計画していた県西部など九市町村の「埼玉中部資源循環組合」が解散の方向で協議している問題で、組合管理者を辞任する意向の宮崎善雄・吉見町長は十四、十六の両日、町民を対象に状況説明会を開いた。宮崎町長はこれまでの経緯と管理者を辞める理由などを説明。「ごみ処理施設の建設は中止にする」と明言した一方、「今の段階で対案はない」と述べた。 (中里宏)

 十四日は東公民館に約六十人、十六日は町民会館「フレサよしみ」に約四百人の町民が参加した。

 宮崎町長の説明によると、組合の前身である八市町村の協議会が二〇一四年、ごみ処理場と温水プールなどの付帯施設を「一体的に取り組む」とする構想を策定した。付帯施設については、組合設立二年後の一七年まで協議されず、宮崎町長の初当選後の同年八月から今年五月まで、副市町村長会議で十回にわたり協議。組合の運営とし、運営費も構成市町村の人口割りに近い分担を主張する吉見町に対し、同町の運営とし、運営費は利用者割りを主張する他市町村多数派との溝が埋まらなかったという。

 宮崎町長は「運営費の面で(ごみを受け入れる)吉見町が、他市町村以上の負担を強いられるのでは町民の同意を得られず、受け入れられない」と述べた。

 組合の今後については、県と相談しながら、組合が所有する財産の処分など、解散に必要な手続きを進めるとした。

 会場からは「十七億円の予算をつけて進めている事業をやめていいのか」との質問が出たが、宮崎町長は「九市町村が(六年間で)実際に使ったのは六億五千五百万円。うち吉見町は四千七百万円」と反論した。