TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月〜金曜7:00〜)。8月26日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、税理士の中島加誉子さんが“認知症と相続”について述べました。

◆2025年には高齢者の5人に1人が認知症に!?

日本認知症学会は、新型コロナウイルスの流行が認知症の医療や介護に与えた影響の調査結果を公表。受診頻度が減るなどして、症状が悪化した人もいたことが明らかに。また、介護サービスは継続されていても、それを補っていた施設で開かれる認知症カフェや家族会などの集まりがなくなり、軽度の認知障害の人の症状にも影響が出ているということです。

認知症患者の数は高齢者の増加とともに増えており、2025年の推計は約700万人。高齢者の5人に1人が認知症になるという予測が出ています。しかも、歳とともにその可能性は高くなり、85歳以上は55%という統計も。そうなってくると「もはや認知症は誰がなってもおかしくない、ほぼなると思うぐらいでちょうどいい」と中島さんは言い、認知症になってしまったときに現実的に社会生活のなかで起こり得る、相続問題について言及。

既存の相続対策は「死んだ後に遺族が揉めないように」や「相続税を抑える」などを目的に遺言を残したり、財産を組み替えたりすることが一般的でした。しかし、「今は死亡の前に“認知症”がある」と中島さん。

認知症となり、まず何が起きるかというと資産がデッドロック(凍結)されてしまうため、「認知機能が十分でないと法律行為、契約ができない」と指摘。それこそ定期預金や保険の解約、不動産の売買、修繕、賃貸も不可で、「せっかく持っている財産が自分のために使えなくなる」と注意を促します。

◆「認知症になったときのリスクは大きい」

高齢者の方は多くの金融資産を持ち、2030年には認知症の方が持っている金融資産だけで全個人金融資産の約1割にあたる215兆円になると予測されています。資産を持ちながら認知症になると、それこそ「詐欺に狙われやすくなる」と危惧。何よりせっかく持っているものが自分のために使えなくなってしまうだけに、中島さんは「認知症になったときのリスクは大きいし、誰も幸せになれない。持っているものも活かせない」と言います。

そのため、現在は認知症になる前に財産の管理・処分などを信頼できる人に任せておく仕組み、今ある思いを認知症になっても叶えられる制度として「家族信託」や「後見制度」があり、これらは徐々に使われてきていると中島さん。「遺言はそれだけでは認知症の対策にならず、発動するのが亡くなった後なので、ぜひこういった制度を使って認知症になったときに幸せな生活が送れるようになっていただきたい」と後押しします。

とはいえ、高齢者が自らそういった制度を活用するかといえばそうでもなく、中島さんは「親に(そういった)話をするのはなかなか難しい」との懸念も。まずは普段から会話をし、「親に寄り添うこと。親の人生や苦労、価値観を理解してあげると段々と終活の話になるので、幸せのため、思いを叶えるのが遺言や家族信託、後見制度なんだと、そういう風に話をもっていくといい」とアドバイス。

一方で、「遺言書いて」、「財産どうするの?」など、相続や遺産、認知症についていきなり切り出すとか、ネガティブな話ばかりするのはNG。「『“備えあれば憂いなし”だから、それでますます長生きしてね』と言うなど、ポジティブイメージと一緒に話をしてもらいたい」と訴えていました。

※この番組の記事一覧を見る

<番組概要>番組名:モーニングCROSS放送日時:毎週月〜金曜 7:00〜8:00 「エムキャス」でも同時配信レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/morning_cross/番組Twitter:@morning_cross