TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月〜金曜7:00〜)。6月7日(火)放送の「FLAG NEWS」のコーナーでは、スタートアップの起業家に経営者保証を求めない新制度について取り上げました。

◆岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の柱のひとつ

中小企業への金融支援を議論する有識者会議は、スタートアップ(新興企業)への融資で起業家に経営者保証を求めない新たな制度の創設などを提言。「経営者保証」は金融機関から会社への融資が焦げついた際、経営者個人が肩代わりして返済する仕組み。民間銀行などでは創業時の融資で経営者保証を求めることが一般的ですが、提言では「創業意欲の阻害要因となっている可能性がある」と指摘。

この中小企業支援は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の柱のひとつとしています。

◆スタートアップの後押しとなるか

株式会社ゲムトレ代表の小幡和輝さんは、この制度を「めちゃくちゃいい」と高く評価しつつ、未来の起業家に向け「リスクをコントロールしよう!」と助言します。そして、現在は株式やクラウドファウンディングなど資金調達手段が増え、さらにはリスクもだいぶコントロール可能になってきており「ここはもうやるしかない、ぜひ起業する人が増えてほしい」と熱望。

食文化研究家で株式会社食の会 代表取締役の長内あや愛さんは起業時、何もわからないなか手探りで進んでいたことを振り返りながら「こういうニュース、こうした議論があるというのは、(起業に向けて)後押しされる方も多いと思う」と歓迎します。

一方、法律事務所ZeLoの弁護士・由井恒輝さんは「スタートアップ企業はどうしても経営者に目が行きがちで、その個と会社を同一視する側面がある」と指摘し、「それはやむを得ないことだが、切り分ける必要がある」と主張。会社でお金を借りる=経営者が保証するという構図があるものの、あくまで会社のお金であり「そこは改めて考える必要がある」と言います。

また、融資・投資に関しては、お金を出してもらう以上、投資する側とスタートアップでは立場に優劣があり、後者はかなり弱いと由井さん。そして、契約時に問題があれば損害賠償を補填するなどの条項が盛り込まれていることが多々あり、起業家はそれらを理解しないままサインしてしまうと、もしもうまくいかなくなったときにトラブルになり破産することも。ひいてはリスタートしたくてもできないケースもあり、そうしたことがスタートアップの低迷に繋がるのではと危惧。

ただ、現在日本のスタートアップは増加しているものの、世界に比べればまだまだ少ないなか、盛り上がりを作る、そして何でも自由にできる空気感を作るという意味では「この制度は最高だと思う」と由井さんは歓迎。

最後に小幡さんは「ルール上、今はお金を持っている人が強すぎる」と主張。だからこそ、こうした保証を求めない制度が必要とし、「“新しい資本主義”がお金を出す側が最強じゃない、強くないようにし、みんなで経済発展できれば」と今後に期待していました。

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