日本野球機構は２４日、オンラインカジノの利用を自主申告した８球団１６人に対し処分を発表した。

　この日、ＮＰＢはホームページ上で「警察の捜査とは別に、プロ野球事業に携わる者としての社会的な責任を求めるため、申告者全員に制裁金を科すことといたしました」と声明を出した。

　続けて「立場や年俸に基づく目安を協議した上で、各所属球団が、賭けの回数、期間、頻度、賭け金額（総額・１回あたりの金額）、直近の賭けの時期等の調査結果をもとに、制裁金の適切な金額を決定することとしました」と算出基準を設けたうえで、制裁金の総額を「１０２０万円」と公表した。選手や関係者の所属球団、氏名は明らかにされなかった。

　この制裁金にＮＰＢからの資金を足した計３０００万円を、ギャンブル依存症対策等に取り組む団体等に寄付するという。なお野球を対象にしたスポーツ賭博の利用は確認されなかったという。

　自主申告は２０日に締め切った。「締め切り後にオンラインカジノの利用が判明した場合は、今回と同様、各球団において厳正な調査を実施した上で、野球協約及び統一契約書に基づき適切に対応してまいります」と今後の方針を記した。