青森県むつ市は14日、2009年度から19年度までの11年間にわたって、固定資産税と都市計画税計5303万円を過大に徴収していたと発表した。面積が一定以上の土地について適用している減額制度の適用漏れが理由。対象となった41個人・法人に対し、過大徴収分と加算金合わせて総額5870万円を還付する。

 市は09年度から、宅地などのうち面積が1万平方メートル以上で買い手が少ないと見込まれる土地に対し、税額を25〜35%減額する制度を設けている。19年9月、税務相談に訪れた納税者から、同じような条件の土地で税額に差があるとの指摘があり、制度の適用漏れが発覚。市内全域の土地を調べ、過大徴収を確認した。

 担当職員らの制度への理解が不十分で、3年ごとの評価替えの際も、適用される土地かどうかをさかのぼって確認していなかったことが原因と分析。制度を適用する土地一覧の作成、チェック態勢の強化、職員研修などで再発防止を図るとした。市は還付手続きを終えた後、職員の処分を検討する。

 むつ市役所で会見した宮下宗一郎市長は今回の課税ミスについて謝罪し、「私自身の身を処す可能性もある」と言及。「今回の制度の抜本的見直しを図る。税務行政の信頼を失墜させ、痛恨の思いだ。市民の皆さまの一日も早い信頼回復へ全力で努める」と話した。